Blog家を建てる前に「住宅ローンの基本」を知ろう

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2020-07-31

はじめて家を建てるとき、一番心配なのが「お金のこと」という方が多いのではないでしょうか。住宅ローンを組まれる方がほとんどですが、今まで家を建てたことがなければ、知識がないのも当然です。

今回は、はじめて住宅ローンを組まれるときに基本となる、簡単な知識から抑えていきましょう。

 

住宅ローンの基本①どこで借りる?

住宅ローンは大きく分けて「民間融資」「公的融資」「協調融資」の3種類あります。

 

民間融資

都市銀行や地方銀行、信託銀行、住宅ローン専門会社、生命保険会社など。

住宅ローンと聞いて一番に思い浮かぶのが、銀行ではないでしょうか。各社特徴的なサービスを売りにしており、ネット上で手続きすることで費用を抑えられるものや、不動産会社・工務店と金融機関が提携したローンで審査が早いものなど、さまざまです。金利や手数料など、金融機関によって異なります。

 

公的融資

財形融資や自治体融資など。

勤務先で財形貯蓄を1年以上おこなっていて、残高が50万円以上ある人なら、「財形融資」も視野に入るでしょう。プランによっては手数料や保証料が無料だったり、金利が安かったりといったメリットがあります。

 

協調融資

代表的な協調融資が、最近よく耳にする「フラット35」。住宅金融支援機構と民間の金融機関が協調しておこなっている融資です。

最大の特徴は、最長35年という長期の固定金利。民間の住宅ローンではそこまで長期の固定金利のリスクが取ることができないので、そのリスクを住宅金融支援機構が担っています。

返済中に金利が上昇しても返済額が上がらず、返済計画が立てやすいのがメリット。フラット35の窓口は、各銀行や信用金庫などの金融機関。どこの金融機関で借りるかによって、金利や手数料などが変わります。

 

住宅ローンの基本②金利について

そもそも金利とは「借りている額に対して支払う利息の割合」のことです。住宅ローンを比較するとき、必ず知っておかなければなりません。

 

金利の種類

住宅ローンの金利タイプは「変動金利型」「固定期間選択型」「全期間固定金利型」の3種類です。

変動型や固定期間選択型は返済中に金利が変わるタイプ。当初の金利は低めですが、将来的に返済額が上がるリスクはあります。

全期間固定型は変動型などに比べると金利が高めですが、返済終了まで金利が変わらず安心感があります。

 

金利が1%違うと返済額はどう変わる?

金利が違うと、返済額が大きく異なります。分かりやすい数字として、年利1%と年利2%で比較してみましょう。

 

金利

年利1%

年利2%

借入金額

3,000万円

返済方法

返済期間35年の固定金利、元利均等、ボーナス払いなし

毎月返済額

8.5万円

10万円

総返済額

3,557万円

4,174万円

 

この条件だと金利が1%違うだけで、毎月1.5万円、トータルで約600万円も返済額に差がでることになります。

 

住宅ローンの基本③今は本当に金利が安い?

「今は金利が安いから、家を買うには良い時期だよ」なんて話も聞きますが、本当なのか木になりますよね。では、過去35年間の変動・固定金利(3年・10年)の推移を見てみましょう。

参考/住宅金融支援機構「民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)」

 

住宅ローンの金利のピークは平成初期で、変動金利が8%を超える時代もありました。そこから1990年代中頃にかけて一気に金利はダウンし、そこから20年以上はほぼ横ばいです。

 

店頭金利と適用金利は違う

今見た表では、2020年7月の変動金利2.475%となっていました。これを見て「2%って、高くない?」そう思われた方もいるのではないでしょうか。

 

実はこれは「店頭金利」といって、「住宅ローン金利の基準」となるもの。商品でいう「定価」のようなものですね。

 

ここから各金融機関が優遇金利を摘要するので、実際に適用される金利は0.4~0.8%くらいまで下がることが多いです。全期間固定のフラット35でも、最も多い金利は1.3%(借入期間21~35年、融資率9割以下)となっています。(※2020年7月現在)

 

過去の数字を見ても、たしかに今は金利が安くなっています。適用金利1%を切っているので、ここから下がるとしても多少の違い。上がる余地の方が大きいですよね。

 

まとめ

住宅ローンは借りる金融機関や金利、返済方法や期間などによって、返済額が変わってきます。ご家族のライフスタイルにはどんな借り方・返し方が合うのか、しっかり考えて選ぶことが大切です。

 

住宅ローンのより良い条件を引き出すには、1つの金融機関だけで検討するのではなく、複数の金融機関で検討した方がよいです。しかしお客様ご自身で、複数の金融機関で検討する場合、各金融機関への提出書類も多くなり、非常に手続きが大変です。

 弊社では、複数の金融機関へのお申し込みから、ご融資までをサポートするサービスを行っているので、お客様の手があまりかからず、複数の金融機関をご検討いただけます。

 

「私はいくらくらい借りることができるの?」「今の家賃とどれくらい金額が変わる?」など疑問があれば、お気軽にご相談ください!

 

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